個別の労働相談について

労使関係（雇用関係）で問題を抱えておられて、相談機関を探したいと思われる皆様へ


　教員組合は、原則的に集団的労働関係（使用者対組合）の問題を扱っており、個別的労働関係（使用者対個々の労働者）の問題については、組合員全体に影響を及ぼす事項や、解雇など緊急の事例以外に対処するのはかなり困難です。その理由は、年度によっては法学専門の教員が執行委員の中にいないこともありえ、いたとしても労働法の専門家ではありません（現在のところ本学の法学部には労働法の専任教員がおりません）ので、的確な助言を行うには自ずと限界があるからです。
　そこで、組合員であるか否かを問わず、個別の雇用関係の問題、特に労働契約・労働条件に関わる事項についてお悩みを抱えておられる皆様方には、以下のような相談機関があることを知っていただきたく、リスト化しました。本組合と直接の提携関係は全くありませんが、適宜利用していただければと思います。ただし、これらは単に機関のリスト化に過ぎませんので、ご利用されたとしても、本組合からの紹介ではありませんし、相談された際に生じた問題等につきましては、本組合の関知するところではありませんことをご承知おき下さい。また、無料相談には限界があることも念頭に置いて下さい（有料相談の相場は、弁護士の場合 30 分 5000 円程度です）。

【お役に立ち得る相談機関の例】
・兵庫労働局
　https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_sodancorner.html
・兵庫県弁護士会
　https://www.hyogoben.or.jp/consultation/roudou/index.html